【概要】
政府は、育児休業明けに時短勤務をする労働者に対し、賃金の10％を給付する方向で検討に入りました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．子どもが2歳未満の人が対象です。時短勤務で収入が下がる家庭を経済的に支え、子育てしやすい環境を整えるのが狙いです。
２．2024年の通常国会に関連法案を提出し、25年度からの制度開始を目指します。
３．対象となる時短勤務の労働時間や日数に制限は設けない予定です。
【意見・感想・解説】
今回は、育児休業明けの時短勤務の従業員に、賃金の10％を別途支給する方向で検討している動きを取り上げました。
個人的に気になるのは、”ノーワーク・ノーペイ”との関係です。
フルタイムは賃金がフルでもらえますが、時短勤務は勤務した時間に応じて比例的に賃金がもらえるのが一般的です。
いわゆる、「働かない時間については、賃金は払わない」とするものです。
確かに育児という特有の事情があるといえ、賃金については公平であるべきという考えを持っていますので、過度に育児に偏って賃金支援することには、個人的に疑問を抱いています。既に、育児休業中は、育児休業給付、社会保険料の免除という恩恵を受けています。
このように気になる面はありますが、国の子育て支援策もありますので、おそらく何らかの支援は行われると思います。どうなるか、注視していきたいと思います。
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坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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