【概要】
厚生労働省では、昨年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」の一環として、「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．監督指導の実施事業場：9,120事業場
２．主な違反内容
（１）違法な時間外労働があったもの： 2,807事業場（30.8％）
（２）賃金不払残業があったもの： 478事業場（5.2％）
（３）過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの： 1,829事業場 （20.1％）
３．主な健康障害防止に係る指導の状況
（１）過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：3,046事業場 （33.4％）
（２）労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの：1,528事業場（16.8％）
【意見・感想・解説】
今回は、過重労働解消キャンペーンについて取り上げました。厚生労働省では、かねてより、過重労働対策に力を入れてきました。働き方改革の一環でもあり、今後もしばらくこの流れは止まらないでしょう。
企業ではとりわけ、36協定は適切に対応する必要があります。特に、上限規制の面で、「『時間外労働＋休日労働』を月100時間未満」、「２～６か月平均で80時間以内」とすることは注意が必要です。その上で、過半数代表者の選任が民主的な手続きに基づいているかなど、様々な事項についてもきちんと確認しておきましょう。
また、健康管理の観点からは、労働時間の適正な把握も大切です。適切に労働時間を記録せず、サービス残業のようなことが発生していないかについて、確認しておくことも大切です。
この場合は「過重労働」とともに、「賃金不払い残業」の問題が生じることも懸念されます。今一度、社内で過重労働のような問題が生じていないか確認しておくと良いでしょう。
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過重労働や賃金不払残業、労働時間の把握不備などは、行政指導や労使トラブルにつながりやすい重要な労務課題です。特に、36協定の上限規制、過半数代表者の選任手続き、労働時間の適正把握、健康障害防止措置などは、日頃から継続的に点検しておくことが欠かせません。
当法人の顧問契約では、こうした人事労務上のトラブルを未然に予防するとともに、万一問題が発生した場合にも、適切かつ迅速に対応できる体制づくりを支援します。就業規則や労務管理体制の整備、実務上のご相談対応を通じて、安心して事業に専念できる環境づくりをサポートいたします。
また、適正な労務管理は、単に法令違反を防ぐためだけのものではありません。従業員が安心して働ける職場環境を整えることは、優秀な人材の確保及び定着にもつながります。人材不足が続く中で、企業が選ばれ続けるためにも、労務管理の整備はますます重要になっています。
過重労働対策や労働時間管理、賃金不払残業の防止などについて不安がある場合は、ぜひ顧問契約をご検討ください。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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