【概要】
厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として、10月27日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。具体的には、次の内容がポイントになります。
１．相談件数は、合計269件でした。
２．主な相談内容は、以下の通りでした。
●長時間労働・過重労働 90件（33.4％）
●賃金不払残業 69件（25.6％）
●休日・休暇 31件（11.5％）
３．相談者の属性は、以下の通りでした。
●労働者本人 180件（66.9％）
●労働者の家族 53件（19.7％）
●その他 20件（ 7.4％）
［注］
・件数は相談内容ごとに計上しています。
・かっこ内は、相談件数269件に対する割合を示しています。
・１件の相談に対し、複数の相談項目が含まれることもあるため、総合計は100％にはなりません。
【意見・感想・解説】
今回は、厚労省が行った「過重労働解消相談ダイヤル」の結果を取り上げました。全国８労働局で、無料の電話相談対応を行った結果のレポートとなります。
内容についてですが、「長時間労働・過重労働」が最も多いのはうなずけるところですが、「賃金不払い残業」の件数も、それなりに多いことが気になるところです。
１件の相談に対し、複数の相談項目が含まれるケースもあるということですから、長時間残業させているにもかかわらず、残業手当を支払っていないケースがあることを示唆していると言えます。
このような場合、企業としては、大変大きなリスクを抱えていることになります。つまり、以下のような図式が、成り立ちやすくなるのです。
［長時間労働・過重労働 —> 従業員の過労死］
［賃金不払い —> 割増賃金の遡及払い］
すなわち、一つ間違えれば、企業の存続にも影響を及ぼしかねません。大きなトラブルになる前に、今一度過重労働について問題がないか、確認してみるとよいでしょう。
顧問契約サービスのご案内
過重労働や賃金不払残業は、従業員の健康被害や未払残業代の遡及払いなど、企業経営に大きな影響を及ぼす重大なリスクです。問題が表面化してから対応するのではなく、日頃から労働時間管理や賃金計算、就業規則・社内ルールの整備状況を確認し、トラブルを未然に防ぐ体制づくりが重要です。
当法人の顧問契約サービスでは、人事労務の専門家として、過重労働・未払残業代・休日休暇・職場トラブルなどについて、予防の段階から実務的にサポートします。また、万が一トラブルが発生した場合にも、適切かつ迅速な対応を行い、企業のリスクを最小限に抑えるための助言を行います。
さらに、適正な労務管理体制を整えることは、従業員が安心して働ける職場づくりにもつながります。労働環境の改善は、優秀な人材の確保及び定着に直結する重要な経営課題です。人事労務面から会社を強くしたい企業様は、ぜひ顧問契約をご検討ください。
顧問契約の内容
- 定期対面による、親身な対応
貴社の人事労務の課題を深く理解し、現場目線で実践的な提案を行います。 - ご相談に対する、迅速な回答
メール・電話・オンラインなど最適な手段でスピーディーに対応します。 - 就業規則の作成・改定
最新法令を踏まえた規程整備でリスクを軽減します。 - 書式や最新情報のご提供
実務でそのまま使えるフォーマットと最新トレンドを随時共有します。
代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
