【概要】
取引先の女性社員へのセクハラ行為や、機密情報の漏えいをしたとして、農業・食品産業技術総合研究機構は、部長職の男性を懲戒解雇したと発表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
1. 男性は、取引業者の女性２人を「打ち合わせ」と称して誘った昼食の席で、執拗にセクハラ行為を行いました。
2. 他にも、企業の機密情報である公開前の入札情報の一部を漏らしました。
【意見・感想・解説】
機密漏洩
今回は、セクハラで懲戒解雇の事案を取り上げました。
懲戒解雇は、懲戒処分の中でも極刑の位置づけです。従って、余程のことがないと、なかなか懲戒解雇とは認められないものです。とはいえ、今回はセクハラ以外にも、入札情報の漏洩もあり、企業の信用を著しく失墜させたことにより、懲戒解雇が妥当と判断したのでしょう。
セクハラに関してのポイントですが、取引先の女性社員にセクハラ行為をした背景には、取引上の優越的な地位を利用している点が挙げられます。一般に、ハラスメントは「力関係」が影響してきます。この力関係とは、社内であれば上司と部下の関係が代表的ですが、取引においても、受発注の関係（自分が顧客の立場の場合）で、該当してきます。
従って、ハラスメントを社内ではもちろんのこと、社外の社員に対しても発生させないように注意しなければなりません。社外を巻き込んでのハラスメント事件に発展する前に、日頃から社内でコンプライアンス面を周知徹底させておくべきでしょう。
ハラスメント対策研修のご案内
ハラスメントは、社内の上司・部下の関係だけで発生するものではありません。取引先や顧客など、社外の関係者に対しても、立場や力関係を背景に不適切な言動が生じることがあります。
特に、取引上の優越的な立場を利用した言動は、相手方に大きな心理的負担を与えるだけでなく、企業の信用失墜や取引停止、懲戒処分、損害賠償などの重大なリスクにつながります。
そのため、企業としては、社内外を問わずハラスメントを発生させないための意識づけと、管理職・従業員への継続的な教育が重要です。
坂本直紀の研修では、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、カスタマーハラスメントなどの基本知識に加え、実際に問題となりやすい言動や管理職としての対応方法について、具体例を交えながら分かりやすく解説します。
ハラスメントのない職場づくりを進めるために、ぜひハラスメント対策研修の実施をご検討ください。
ハラスメント対策研修例（管理職向け）
(1)ハラスメントによるリスク
(2)セクシュアルハラスメントとは
(3)パワーハラスメントとは
(4)妊娠、出産、育児休業等のハラスメントとは
(5)カスタマーハラスメントとは
(6)ハラスメントと労災
(7)ハラスメントをしないために
(8)怒りの感情コントロール
(9)適切な指導
(10)相談対応上の留意点
(11)ハラスメントを受けた場合
(12)ハラスメント防止規程解説
(13)職場内コミュニケーション
(14)グループワーク
(15)まとめ
一緒にハラスメントのない職場づくりを目指しましょう。
研修講師：坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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