【概要】
３６協定の上限を超える残業をさせたなどとして、幾つかの芸能事務所に対し、労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告していることが判りました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．ある芸能事務所によると、残業時間の上限を「月50時間」と定めた当時の協定に反し、従業員が100時間を超える残業をしていました。
２．別の芸能事務所では、マネジャーら数人の労働時間が、ひと月あたり400～500時間にまで達しました。
３．さらに別の芸能事務所では、従業員が１か月間、休日ゼロで働いていました。
【意見・感想・解説】
今回は、３６協定違反で是正勧告を受けていた、芸能事務所に関するケースを取り上げました。
当然のことですが、芸能事務所とはいえ、労基法で特別扱いを受けるわけではありません。今回のように３６協定違反かつ長時間労働となれば、是正勧告を受けても不思議ではありません。報道にはないようですが、場合によっては賃金不払い残業で割増賃金についても指摘を受けている可能性もあります。
さて、４月となり、新３６協定がスタートしました（※中小企業は2020年度より施行）。新36協定のポイントは、ずばり”長時間労働の是正”です。従って、長時間労働については、今後ますます厳しく指導され、悪質な場合と判断されれば書類送検の可能性も出てくることでしょう。
まずは、労働時間管理が大切になります。今一度、労働時間管理が適切であるか否か確認し、長時間労働という実態があれば早期に是正することが重要です。
顧問契約サービスのご案内
３６協定の上限を超える残業や、休日を与えない勤務実態は、労働基準監督署による是正勧告や、場合によっては書類送検につながる重大な労務リスクです。特に長時間労働については、労働時間の把握、３６協定の内容確認、実態との乖離の是正を早期に行うことが重要です。
当法人の顧問契約では、労働時間管理、３６協定、割増賃金、休日管理などについて、トラブルを未然に防ぐための体制整備を支援するとともに、問題が発生した場合にも適切かつ迅速に対応いたします。
また、長時間労働の放置は、従業員の健康障害や離職にもつながります。優秀な人材を確保し、安心して長く働ける職場環境を整えるためにも、日頃からの労務管理体制の見直しが欠かせません。人事労務の専門家として、貴社の実情に応じた実践的なサポートを行います。
顧問契約の内容
- 定期対面による、親身な対応
貴社の人事労務の課題を深く理解し、現場目線で実践的な提案を行います。 - ご相談に対する、迅速な回答
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
