【概要】
あるシステム開発会社の男性社員が、会社に約1,400万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴しました。パワハラを受けたにも関わらず、会社が適切な対応を取らなかったという主旨のものです。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．この男性社員は、当時の社長から「殺すぞ」などの暴言を受け、精神疾患を発症したと主張しています。
２．男性は本人が行っていた組合活動を巡って、当時の社長から「しばき倒すぞ」「我が社にいるだけで恥や」などの暴言を受けました。他の幹部４人も同席し、社長室で約１時間にわたって叱責されました。
３．男性は不眠などの適応障害を発症。休職を繰り返し、解雇されました。
【意見・感想・解説】
今回は、パワハラが原因でトラブルになったケースを取り上げました。現時点では提訴した段階のため、詳細な情報ははっきりしませんが、これが事実であれば、大きな問題です。
また、このようなハラスメントのケースで、解決が最も難しいのが、「社長が行為者である」ケースです。通常の社員がパワハラを行えば、「会社の就業規則の服務規律違反」ということで厳しく対処することができますが、社長であれば社内で最高の権力を持つことが多いため、対応に苦慮することは想像に難くありません。
そのため、周囲は何も手を出せず、今回のように被害者が精神疾患に罹っても不思議ではありません。実に、悩ましいところです。
いずれにしましても、昔とは異なり、社長はパワハラ等のハラスメントが問題になれば、ニュースやSNSなどで大きく取り上げられ、大きなトラブルにつながることを認識しておく必要があります。
ハラスメント対策研修のご案内
パワーハラスメントは、被害者の心身に深刻な影響を与えるだけでなく、訴訟、損害賠償、企業イメージの低下、人材流出など、会社経営にも大きなリスクをもたらします。
特に、社長や役員、管理職など、組織内で強い権限を持つ立場の方が行為者となるケースでは、周囲が指摘しにくく、問題が長期化・深刻化しやすい傾向があります。そのため、ハラスメント防止には、管理職だけでなく経営層も含めて、正しい知識と対応方法を学ぶことが重要です。
坂本直紀の研修では、パワーハラスメントをはじめ、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、カスタマーハラスメントなど、職場で問題となりやすいハラスメントについて、具体例を交えながら分かりやすく解説します。
また、ハラスメントをしないための言動、適切な指導方法、相談を受けた際の対応、職場内コミュニケーションの改善など、実務で活用できる内容を学ぶことができます。
ハラスメントのない職場づくりを進めるために、ぜひハラスメント対策研修の実施をご検討ください。
ハラスメント対策研修例（管理職向け）
(1)ハラスメントによるリスク
(2)セクシュアルハラスメントとは
(3)パワーハラスメントとは
(4)妊娠、出産、育児休業等のハラスメントとは
(5)カスタマーハラスメントとは
(6)ハラスメントと労災
(7)ハラスメントをしないために
(8)怒りの感情コントロール
(9)適切な指導
(10)相談対応上の留意点
(11)ハラスメントを受けた場合
(12)ハラスメント防止規程解説
(13)職場内コミュニケーション
(14)グループワーク
(15)まとめ
一緒にハラスメントのない職場づくりを目指しましょう。
研修講師：坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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