【概要】
ある会計システムサービス会社では、「書籍購入制度」を実施しています。具体的には、次のような特徴があります。
１．業務に関連する書籍を、１人月３冊まで購入することができます。
２．読んだ本は、社内の図書館に返却することとしています。
３．図書館の蔵書は、今では8,000冊を超えています。
【意見・感想・解説】
業務関連書籍をひと月あたり最大３冊まで購入することができ、かつ社内図書館として蓄積していく取り組みです。
まさに社員の知識習得が、組織全体のナレッジ・資産となります。
通常の書籍購入補助制度は、「社員個人の学び」で完結しがちです。
しかし、今回のように読了後に社内図書館へ返却させる仕組みにより、以下の効果が期待できます。
・個人の学び → 個人の資産化
・図書館に蔵書 → 他の社員の学びにつながる
・自学自習の推進 → 組織風土の強化
さらなる発展型のアイデアとしては、月１回程度の読書会を開催して、感想を語り合うなど、アウトプットの機会を増やしてもよいでしょう。
今回の事例を踏まえ、会社（社長）から社員へのメッセージおよび規程例を作成しました。ご参考ください。
会社から社員へのメッセージ例
社員の皆様へ
皆さんの日々の努力と成長が、会社の原動力となっていることに、心から感謝しています。
今回導入された「書籍購入制度」は、皆さん一人ひとりの学びと挑戦を、会社全体で支え合っていく仕組みです。
業務に必要な知識を深め、自分の視野を広げることはもちろん、それを社内図書館として共有することで、知識が社内全体の財産となっていきます。
「学び」は個人の成長だけにとどまらず、組織の文化を育て、未来を切り拓く力になります。
本を通じて、皆さんがさらに活躍の場を広げ、チームとしての絆を深めていくことを、心から願っています。
会社は、皆さんの成長と働きがいを全力で応援します。これからも、共に学び、共に前へ進んでいきましょう。
代表取締役社長〇〇〇〇
書籍購入制度規程例
（目的）
第1条 本規程は、社員の業務知識向上および自己研鑽を支援することを目的として、業務関連書籍の購入制度に関する事項を定めるものである。
（対象者）
第2条 本制度の対象は、当社に在籍する正社員および契約社員とする。
（購入可能書籍）
第3条 購入の対象となる書籍は、業務に関連する専門書、実務書、ビジネス書、業界関連書籍、その他自己啓発に資する書籍とする。
2．娯楽目的や趣味に関する書籍、雑誌、漫画などは対象外とする。
（購入冊数および費用負担）
第4条 購入できる書籍は、1人あたり月3冊を上限とする。
2．書籍の購入費用は全額会社が負担する。
3．上限を超える購入を希望する場合は、所属長の承認を得るものとする。
（購入申請手続）
第5条 書籍を購入する際は、あらかじめ所定の書籍購入申請書を総務部に提出し、承認を受けるものとする。
2．承認後は、会社指定の方法により書籍を購入する。
（書籍の所有権および管理）
第6条 会社の費用により購入した書籍の所有権は、購入時から会社に帰属する。
2.社員は、購入した書籍を業務上の学習目的で一時的に利用するものとし、読了後は速やかに社内図書館へ返却しなければならない。
3.社員は、購入した書籍を私物として取得し、譲渡し、売却し、または廃棄してはならない。
4.退職、休職その他会社が返却を求めた場合は、読了の有無にかかわらず、速やかに返却しなければならない。
（社内図書館の利用）
第7条 社内図書館は、全社員が自由に利用することができる。
2．図書の貸出・返却に関する手続きは、別途定める利用ルールに従うものとする。
（禁止事項）
第8条 以下の行為は禁止する。
1．購入した書籍の私物化または社外持ち出しによる紛失
2．破損・汚損などの不適切な扱い
3．不正な申請による購入
（その他）
第9条 本規程に定めのない事項については、総務部が別途判断する。
（附則）
第10条 本規程は、令和◯年◯月◯日より施行する。
顧問契約サービスのご案内
社内制度の整備や新たな取り組みを導入する際、「制度の形だけ整えたが、運用がうまくいかない」「社員とのトラブルに発展した」といったリスクを未然に防ぐことが重要です。
また、社員の学びや成長を支援する制度は、優秀な人材の確保と定着にも直結します。
当法人の顧問契約サービスでは、制度導入前の助言から導入後の運用サポート、トラブル時の迅速かつ的確な対応まで、継続的にご支援します。
御社の理念や風土に合わせた制度設計と運用支援を通じて、安心して成長できる職場づくりをサポートいたします。
顧問契約の内容
- 定期対面による、親身な対応
貴社の人事労務の課題を深く理解し、現場目線で実践的な提案を行います。 - ご相談に対する、迅速な回答
メール・電話・オンラインなど最適な手段でスピーディーに対応します。 - 就業規則の作成・改定
最新法令を踏まえた規程整備でリスクを軽減します。 - 書式や最新情報のご提供
実務でそのまま使えるフォーマットと最新トレンドを随時共有します。
代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
坂本直紀の詳しいプロフィールはこちら
坂本直紀の研修・セミナー実績はこちら
坂本直紀の書籍執筆実績はこちら
坂本直紀の雑誌執筆実績はこちら
坂本直紀のメディア取材実績はこちら
