オンライン学習サービス受講費、会社負担｜坂本直紀の人事労務の広場

【概要】

ある広告配信サービス会社では、オンラインプログラミング学習サービスの受講費用を、会社負担としています。この制度の主な特徴は、以下の通りです。

１．オンラインプログラミング学習サービス「Progate（プロゲイト）」の有料学習コースを、全額会社負担で受講することができます。

２．職種を問わず、全員がプログラミング的思考を身に着ける組織を目指します。

今回は、オンラインプログラミング学習サービス受講費用を、全額会社負担とする制度を取り上げました。
調べたところ、Progateは350万人を抱えるサービスとのことです。

こうした制度は、自ら学ぶ社員の姿勢を後押しする制度といえます。

職種を問いませんので、エンジニアだけでなく、営業・企画・広報などの非技術職のかたもプログラミング的思考を育むことができます。
問題について自ら考えて解決するスキルを養い、学習意欲の高い社員を育てることにもつながりますね。

さらにいえば、未経験でもITスキルを身につけられる環境があるという点で、成長意欲の高い求職者にも魅力的であり、優秀な人材の確保にも寄与しますす。

とても参考になる事例です。

今回の事例を踏まえ、会社（社長）から社員へのメッセージおよび規程例を作成しました。ご参考ください。

社員の皆様へ

皆さん、いつも本当にありがとうございます。
このたび導入した「オンラインプログラミング学習支援制度」は、皆さん一人ひとりの成長を会社として全力で応援したいという想いから生まれたものです。

時代が変わる中で、私たちの仕事にも日々新しい知識やスキルが求められるようになっています。特にプログラミング的思考や課題解決力は、あらゆる職種においてこれからますます重要になると考えています。

「学びたい」「成長したい」という気持ちは、会社にとって何よりの財産です。皆さんが自信をもって未来に進んでいけるよう、会社はこれからも学びの場を整え、支援を惜しみません。

この制度をきっかけに、少しでも「やってみよう」と思えるチャレンジの背中を押せたら嬉しいです。会社は、これからも皆さん一人ひとりを大切にし、共に歩んでいきます。

代表取締役社長〇〇〇〇

（目的）
第1条　本規程は、社員のプログラミング的思考の習得および課題解決能力の向上を目的として、会社が指定するオンラインプログラミング学習サービスの受講を支援する制度について定める。

（対象者）
第2条　本制度の対象者は、雇用形態を問わず、在籍する全社員とする。

（対象サービス）
第3条　本制度における学習支援の対象となるサービスは、会社が指定するオンラインプログラミング学習サービスとする。
2　本制度の対象サービスは、会社の判断により追加・変更・廃止することがある。

（受講費用の負担）
第4条　対象サービスの有料学習コースに係る受講費用は、全額会社が負担するものとする。

（申請手続）
第5条　本制度の利用を希望する社員は、会社所定の申請書に必要事項を記入のうえ、所属長を経由して人事部に提出し、承認を得なければならない。
2　人事部は、申請内容を確認のうえ、制度の趣旨に合致する場合はこれを承認する。

（受講状況の報告）
第6条　制度利用者は、会社の求めに応じて、受講状況や学習内容について報告しなければならない。

（不正利用の禁止）
第7条　本制度を不正に利用した場合、会社は当該社員に対し、費用の返還を求めることができる。

（その他）
第8条　本規程に定めのない事項については、別途会社が定める。

（附則）
第9条　本規程は、令和◯年◯月◯日より施行する。

社員の主体的な成長を促す制度づくりは、企業にとって大きな財産です。今回ご紹介した「オンラインプログラミング学習支援制度」のような仕組みは、社員の課題解決力を高め、組織の活性化につながる好事例といえます。

とはいえ、制度の設計・運用には専門的な知見が求められるだけでなく、導入後のトラブル予防や、事後の適切かつ迅速な対応が不可欠です。また、社員の成長を支える仕組みは、優秀な人材の確保および定着にも直結します。

こうした人事制度の構築・運用に不安をお持ちの企業様は、ぜひ当社の顧問契約をご活用ください。貴社の実情に即した支援を、継続的かつ親身に提供いたします。