【概要】
ある不動産・住宅情報サービス会社では、「社会貢献活動支援 One P’s（ワンピース）制度」を導入しています。この制度の主な特徴は、以下の通りです。
１．社員の労働時間の1％と前年度税引後利益の1％を原資とします。
２．社員は、自分の興味関心に基づいて選んだボランティア活動に、年間2日の特別有給休暇を活用して参加できます。
この活動に必要な経費が、会社から支給されます。
３．社員の社会活動貢献意識を向上させるための、各種セミナーや勉強会の開催も実施しています。
【意見・感想・解説】
今回は、 社会貢献活動支援 One P’s制度を取り上げました。
まず、労働時間の1％と前年度税引後利益の1％を原資とするという設計は、興味深いです。1％ということで比較的少額ではありますが、とても明確であり、制度の継続性が期待できる設計になっていると思います。
そして、具体的には特別有給休暇を付与することで、無理なくボランティアに参加できる取り扱いとしています。
社外活動への参加を通じて、現地の人たちとのふれあいや視野の拡大にもつながり、職場の活性化にも好影響を与えます。
また、採用活動においても、「社会貢献に積極的な企業」という面をアピールできます。とても参考になる事例です。
今回の事例を踏まえ、会社（社長）から社員へのメッセージおよび規程例を作成しました。ご参考ください。
会社から社員へのメッセージ例
社員の皆様へ
いつも会社のために尽力いただき、心より感謝申し上げます。
このたび導入した「社会貢献活動支援 One P’s（ワンピース）制度」は、皆さん一人ひとりの「社会のために何かしたい」という想いを大切にし、会社としてそれを全力で応援したいという願いから生まれました。
1年間の中で、ほんの2日かもしれません。しかし、その2日を通じて得られる経験や気づき、出会いは、皆さんの人生をより豊かにし、仕事にも良い影響を与えてくれると信じています。
私たちの会社は、利益を追い求めるだけでなく、社会の一員として果たすべき役割があると考えています。その第一歩が、社員の皆さんの行動から始まるのです。
会社は、これからも皆さんの挑戦と成長、そして社会への温かなまなざしを、心から応援し続けます。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
代表取締役社長〇〇〇〇
社会貢献活動支援制度規程例
（目的）
第1条 本規程は、社員の社会貢献意識を高め、地域社会との関わりを深めることを目的として、会社が社員のボランティア活動を支援する制度（以下「本制度」という）について定めるものである。
（定義）
第2条 本規程において「社会貢献活動」とは、公益性のある非営利団体、自治体、地域コミュニティ等が行うボランティア活動をいう。
（制度の概要）
第3条 本制度は、以下の内容をもって実施する。
1．会社は、社員の労働時間の1％および前年度税引後利益の1％を原資として、社会貢献活動を支援する。
2．社員は、年間2日を上限として、会社が付与する特別有給休暇を利用して、社会貢献活動に参加することができる。
3．前項の活動に要する交通費、宿泊費、参加費等の必要経費については、会社が定める範囲内で支給する。
（対象社員）
第4条 本制度の対象は、原則として全ての正社員とする。
（活動の申請手続）
第5条 社員が本制度を利用して社会貢献活動に参加しようとする場合は、以下の手続きを経なければならない。
1．所定の申請書に、活動内容、実施団体、実施日程等を記載のうえ、所属長を経て人事部に提出すること。
2．会社は、申請内容を確認し、活動の趣旨や安全性等に問題がないと判断した場合に、特別有給休暇の取得および経費支給を認める。
（報告義務）
第6条 本制度を利用して社会貢献活動を行った社員は、活動終了後、所定の報告書を提出しなければならない。
（教育・啓発）
第7条 会社は、社員の社会貢献活動への理解と参加を促進するため、セミナー、勉強会その他の啓発活動を実施することがある。
（附則）
第8条 本規程は、令和◯年◯月◯日より施行する。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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