【概要】
ある運輸会社の支店に事務職で勤めていた男性（当時２３歳）が自殺したのはサービス残業を強いられての過労が原因として、両親は8,123万円の賠償を求め横浜地裁に提訴しました。具体的には以下のとおりです。
１．死亡した男性は今年４月、労働基準監督署から過労自殺として労災認定を受けています。
２．男性は2007年３月に入社し、荷物管理やクレーム対応などを担当しました。その後、うつ病を患い、会社への不満を記載した遺書を残して2010年12月31日に自殺しました。
３．両親は、タイムカードを実際の帰宅より、早い時間に押させられて日常的にサービス残業を強制されたと主張しました。
４．労基署は自殺した月の時間外労働を約９８時間と認定していました。
【意見・感想・解説】
今回は、社員の自殺をめぐって、提訴したケースを取り上げました。
過労 → メンタル不調 → 自殺という最悪のパターンです。年齢も23歳と若く、残念でなりません。
さて、まだ提訴した段階で、詳細な内容を把握していませんので、この事件について、詳しく解説することはできませんが、特に気になるのが、自殺です。
特に、メンタル不調者は、自殺念慮が生じやすい面があります。従って、社内でメンタル不調者を出さないように未然防止を図ることも大切ですが、仮にメンタル不調者が出た場合、それが悪化して、自殺という最悪の結果につながらないように注意することは、さらに重要です。
そのためには、まずは、社内での相談体制の整備です。適切な相談を通じて、このような問題が発生しないように初期の段階で適切に対応を図るべきと考えます。
