人事労務解説リスキリング（１）「厚生労働省の動向」

概要

厚生労働省では、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」を開催し、令和2年10月6日に報告書を取りまとめました。

同報告書では、Society5.0の実現に向け、第4次産業革命（IoT、センシング、ビッグデータ、AI、ロボット等）に伴う技術革新の進展などに対応し、デジタル技術を利活用できる人材を育成することの重要性が示されています。

Society5.0とは、内閣府の定義によると、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のことです。

一方で、同報告書では、「労働者は、自身の職業能力開発の必要性を継続的に意識しながら、時代のニーズに即したリスキリングやスキルアップを図っていく必要がある」とも述べられています。

こうした背景から、企業による人材育成だけでなく、労働者個人においても「学び直し」への関心が高まっています。

そして、令和4年6月には、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」が策定されました。

同ガイドラインは、労使の実践に資するよう、「基本的な考え方」「労使が取り組むべき事項」「公的な支援策」の3部で構成されています。

デジタル技術の進展や事業環境の変化が加速する中、企業にとって人材育成は、単に従業員の能力を高めるための施策ではなく、企業の競争力を維持・向上させるための重要な経営課題になっています。

特に、これまで身につけてきた知識や技能だけでは対応が難しい業務が増えることも想定されるため、企業には、従業員が継続的に学び、必要な能力を身につけられる環境を整備することが求められます。

また、リスキリングや学び直しを推進する際には、研修を実施するだけでなく、「どのような人材を育成したいのか」「習得した能力をどのように評価し、配置や処遇に反映するのか」といった人事制度との連携も重要です。

従業員が自身の成長や将来のキャリアを実感できる仕組みを整えることは、優秀な人材の確保や定着にもつながります。企業と従業員の双方が人材育成の目的を共有し、継続的な学びを支援していくことが大切です。

人材育成やリスキリングを進めるためには、研修制度だけでなく、評価制度、配置、就業規則などを含めた人事労務制度全体との整合性を図ることが重要です。

当法人の顧問契約では、日常的な人事労務のご相談に迅速に対応するとともに、制度や規程の整備を通じて労務トラブルを予防し、万一トラブルが発生した場合にも適切かつ迅速な対応を支援します。

また、従業員が安心して働き、成長できる職場環境づくりをサポートすることで、優秀な人材の確保・定着にもつなげます。人事労務に関する継続的なパートナーをお探しの企業様は、ぜひご相談ください。

坂本　直紀（さかもと　なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀社会保険労務士法人代表社員