人事労務解説「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の基本的な考え方を解説するアイキャッチ画像
職場における学び・学び直し促進ガイドラインの基本的な考え方を、会社の研修・自律的な学び・労働者同士の学び合い・学びの好循環で示したイラスト
企業による研修と労働者の自律的な学び、労使の協働や労働者同士の学び合いを通じて、「学びが学びを呼ぶ好循環」を目指す考え方を表したイメージです。

概要

今回から、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について解説します。

「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」は、主に以下の3つで構成されています。

A. 基本的な考え方
B. 労使が取り組むべき事項
C. 公的な支援策

今回は、このうち「A. 基本的な考え方」の概要について説明します。

[1]企業・労働者双方の持続的な成長に向けた学び・学び直し

経済・社会環境が急速かつ広範に変化する中、その変化は、企業内における上司・先輩のこれまでの経験や、既存の能力・スキルの範囲を超えるものとなっています。

こうした環境の中で企業・労働者双方が持続的に成長していくためには、企業主導型の教育訓練を強化するとともに、労働者一人ひとりの自律的・主体的かつ継続的な「学び・学び直し」を促進することが重要となります。

[2]労使が「協働」して取り組むことの重要性

労働者の学び・学び直しを促進するためには、企業側だけ、あるいは労働者側だけで取り組むのではなく、労使が「協働」して取り組むことが必要です。

特に、次の4つの取組が重要とされています。

(1)経営者が学び・学び直しに関する基本認識を労働者と共有し、一人ひとりが自律的・主体的に取り組める環境を整えること

(2)管理職等の現場のリーダーが、個々の労働者と学び・学び直しの方向性や目標について「擦り合わせ」を行い、キャリア形成をサポートすること。また、企業が現場のリーダーに対して必要な支援・配慮を行うこと

(3)キャリアコンサルタントが、学び直しを継続する労働者への助言や精神的なサポートを行うとともに、現場のリーダーを支援すること

(4)「労働者相互」で学び合うこと

[3]学び・学び直しにおける「学びのプロセス」

学び・学び直しについては、雇用形態等にかかわらず、次の「学びのプロセス」を踏まえて進めることが望ましいとされています。

・学び・学び直しの基本認識の共有
・職務に必要な能力・スキル等を明確にした上での、学び・学び直しの方向性・目標の擦り合わせ
・学びの機会の提供
・学び・学び直しを促進するための支援
・学びの実践・評価

[4]「学びの好循環」の実現

学び・学び直しが実践されることで、職場に学びの気運や企業風土が醸成・形成され、労働者のキャリア向上につながることが期待されます。

さらに、それがより高いレベルの新たな学び・学び直しにつながり、「学びが学びを呼ぶ」状態、いわば「学びの好循環」が実現することが期待されています。

次回は、「B. 労使が取り組むべき事項」について解説します。

意見・感想・解説

経済・社会環境が大きく変化する中、企業が必要とする能力やスキルも絶えず変わっています。そのため、従来のように「上司や先輩から仕事を教われば十分」という人材育成だけでは、変化への対応が難しくなってきています。

重要なのは、会社が研修を用意するだけではなく、従業員自身が自らのキャリアや業務に必要な能力を考え、主体的に学び続けられる仕組みをつくることです。

また、学んだ知識やスキルを実際の仕事で活用し、その成果を適切に評価することも重要です。学びが仕事上の成果やキャリア形成につながることを従業員が実感できれば、さらなる学びへの意欲が生まれます。

こうした「学びの好循環」をつくることは、従業員の成長だけでなく、人材の定着や組織力の向上、企業の持続的な成長にもつながると考えます。

顧問契約サービスのご案内

人材の学び・学び直しを推進するためには、研修を実施するだけでなく、会社の方針や人事制度、就業規則、評価制度などと連動させ、従業員が成長しやすい職場環境を整えることが重要です。

また、人材育成や働きやすい職場環境の整備を通じて、優秀な人材の確保及び定着につながる人事労務管理をご支援します。

顧問契約の内容

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代表社員 坂本直紀の紹介

坂本 直紀(さかもと なおき)
人事コンサルタント/特定社会保険労務士/中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員

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