人事労務解説リスキリング（９）「積立休暇制度」

【概要】

前回まで、リスキリングの「実務上の留意点」についてお伝えしてきました。

今回は、就業規則の規定例として、学び直しを取得事由とした、「積立休暇制度」を紹介します。

規定例は、以下の通りです。

「積立休暇」

第〇条	従業員は、就業規則第○条に定める年次有給休暇に関して、やむを得ず時効により、消滅した日数を積み立てることにより、積立休暇として利用することができる。
２	毎年、積み立てできる日数は１年につき、○日を限度とする。また、積み立てできる日数の上限は〇日とする。
３	積立休暇を利用できる従業員は、勤続年数が〇年を超える従業員とする。
４	積立休暇の利用目的は、次のいずれかに該当し、会社が認めた場合に限り、取得することができる。（１）業務外の傷病により休業する場合（２）家族の看護、介護のために休業する場合（３）学び直しのために休業する場合
５	積立休暇を利用する場合は、あらかじめ所定の様式にて会社に申請し、許可を得なければならない。また、会社が利用目的を確認するために、確認書類を求めた場合は、速やかに提出しなければならない。
６	積立休暇の申請に対し、対象期間中において業務の正常な運営に支障があると求められるときは、会社は取得時期の変更を求めることがある。
７	積立休暇は有給とする。

このように、年次有給休暇の失効分を一定日数、積み立てておき、学びなおしなど一定の事由が生じたときに、有給の休業を認めることが考えられます。

リスキリングを促進するためには、研修の機会を設けるだけでなく、従業員が実際に学ぶ時間を確保できる仕組みも重要です。

失効する年次有給休暇を積立休暇として活用し、学び直しを取得事由に加えることは、従業員の自発的な能力開発を支援する方法の一つといえます。

リスキリングをはじめとする人材育成制度を導入する際には、就業規則の整備だけでなく、実際の運用まで見据えた制度設計が重要です。

顧問契約では、労務トラブルを予防するとともに、問題が発生した場合にも適切かつ迅速に対応できる体制づくりを支援します。

また、従業員が安心して働き、成長できる環境を整えることは、優秀な人材の確保及び定着にもつながります。

人事労務に関する継続的なサポートをご希望の場合は、ぜひご相談ください。