人事労務解説　長時間労働対策 (９) 「長時間労働削減に取り組む際の留意点2」

今回も「長時間労働対策」をテーマに、
その中でも長時間労働削減を進める際の具体的な留意点について解説します。

これまでに取り上げた内容は以下の通りです。

今回取り上げるテーマは次の項目です。

（３）福利厚生の充実による還元

前回までの（１）（２）では、削減した残業代を「昇給」や「賞与」などの金銭面で社員へ還元する方法を紹介しました。
一方で、金銭支給だけでなく福利厚生を手厚くすることで還元する方法も、企業が取り組みやすい有効な選択肢です。

以下では、実際に多くの企業が導入している、利用しやすい福利厚生制度の事例を紹介します。

失効した年次有給休暇を、年５日ずつ最大60日まで積み立てられる制度です。
利用できる目的（使用要件）は13種類あり、育児や家族介護のほか、骨髄バンクドナー活動、性別不合に関する治療・療養など、幅広いケースを対象としています。

子どもの運動会や授業参観など、学校行事に参加するために、年２回取得できる特別休暇です。
この制度を導入した企業は百貨店業で週末が繁忙期であるため、従来は学校行事が週末に重なると有給が取りづらい状況がありました。
その改善として、ワークライフバランス推進の一環で導入されました。

社員が歯科で定期的な予防受診を行う際、会社が補助金を支給する制度です。
年間12,000円まで会社が負担し、多くの社員が積極的に利用しています。

パソコン作業による目の負担軽減を目的に、ブルーライトを約50％カットできる「PC用メガネ」を会社が無償で配布する制度です。
デザインはカジュアルからシックまで幅広く、好みに合わせて選択できるように整えられています。

長時間労働の是正に向けて福利厚生制度を整備し、社員の健康や家庭生活との両立を支援する取り組みは、企業にとって重要な課題です。
しかし、制度導入の検討段階から社内浸透、そして継続的な運用までには、専門的な視点と確実な実行力が求められます。

坂本直紀社会保険労務士法人では、トラブルの予防および発生時の迅速で的確な対応に加え、優秀な人材の確保と定着を支える制度設計をご支援しています。
現場目線での就業規則整備や福利厚生制度の導入支援など、貴社の課題に即した具体策をご提案いたします。