【概要】
働き方改革で減少した残業代の一部を原資に、研修など従業員に投資する企業がでてきました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．かんぽ生命保険
全国１万人の社員が能力開発のネット講座を受けられるようにします。パソコンの使い方や英語、組織運営など100種類超のネット講座を無料で提供します。
２．サントリーホールディングス（ＨＤ）
従業員に健康診断受診や１日の歩数などに応じてポイントを与え、自社の健康食品などに交換できる制度を始めました。
３．ユニリーバ・ジャパン
ういた残業代を社員用スマートフォン（スマホ）の貸与経費にあてています。
４．日本電産
残業減で浮いた人件費の半分を語学や専門知識など能力向上のための研修拡充にあてます。その一方で、残りの半分はボーナスにまわし、所得が大きく減らないようにします。
【意見・感想・解説】
今回は、削減した残業代を、様々なかたちで社員に還元している取組を取り上げました。
働き方改革により、いまは長時間労働については、過労死、過労自殺の原因となることから、厳しく厚労省は対応しており、様々な企業で積極的に残業削減に取り組んでいます。ただ、残業削減となりますと、同時に残業手当も削減することにつながります。企業にとっては、残業手当削減は人件費削減に結びつくためメリットがありますが、社員にとっては、給料が減ることになりますので、経済的な面で不満を感じる方がでてきても不思議ではありません。
こうしたことから、残業削減をボーナスや研修費に回すという取組を積極的に進めている企業が出てきたことは注目されます。こうした動きは、これから様々な企業で見られると思いますので、適宜、チェックされるとよいでしょう。
