みんなのふるさと応援手当制度｜坂本直紀の人事労務の広場

【概要】

あるITサービス会社では、みんなのふるさと応援手当制度を設けています。具体的には、次の内容が特徴的です。

１．従業員が行うふるさと納税への寄付額に対し、自治体の2,000円の控除補助に加え、さらに10,000円を会社が負担します。つまり、合計12,000円をサポートするというユニークな制度です。

２．社員一人ひとりが「地方創生」に貢献できるきっかけ作りを目指すものです。この会社では、多くの自治体のDX推進をサポートしており、地方自治体業務への理解を深めることで、提供するサービスの品質向上を図ります。

今回は、「みんなのふるさと応援手当制度」をご紹介しました。

社員が「地方創生」という社会貢献の一翼を担う形になる制度であり、注目されます。また、社員に積極的にふるさと納税をやってもらうことで、さまざまな気づきが生まれ、自社サービスとつながり、自社サービスの向上につながることが期待できます。

このように、福利厚生が単なる社員への支援にとどまらず、企業全体の競争力向上や社会的意義の強化にも寄与しています。とても興味深い制度です。

今回の事例を踏まえ、会社（社長）から社員へのメッセージを作成しました。ご参考ください。

社員の皆様へ

いつも会社のために尽力いただき、心より感謝申し上げます。
今回導入された「みんなのふるさと応援手当制度」は、皆さん一人ひとりが地域社会に貢献できる素晴らしい仕組みです。ふるさと納税を通じて地方創生に参加できることは、社会に対する責任と誇りを感じられる大切な機会だと思っています。

この制度は、単なる金銭的な支援ではなく、社員の皆さんの思いや行動を応援する、会社からの「ありがとう」の気持ちでもあります。
皆さんの視野が広がり、地域とのつながりや社会貢献への関心が高まることで、きっと私たちの仕事の質もさらに高まるはずです。

会社は、皆さん一人ひとりの挑戦と成長を心から応援しています。今後も、働きがいのある職場づくりと、皆さんの人生を豊かにする取り組みを進めてまいります。

代表取締役社長〇〇〇〇

企業が魅力的な職場環境を整えるためには、社員にとって意義ある制度の導入が不可欠です。特に、優秀な人材の確保及び定着を図るためには、福利厚生や支援制度などの整備が重要な役割を果たします。

このたびご紹介した「みんなのふるさと応援手当制度」のように、社員の社会貢献意識を高め、企業の価値を同時に高める制度は、就業規則や社内諸規程の中に明文化することで、その意義と効果を最大限に発揮できます。

私たちは、こうした制度を適切に社内制度として整備するサポートを行っております。制度の趣旨や目的を反映した条文化、運用ルールの明確化など、実務に即した形での就業規則・諸規程の作成・改訂をお任せください。

坂本　直紀（さかもと　なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀社会保険労務士法人代表社員