【概要】
ある化粧品の開発等を行う会社では、社内報を活用し、仕事と育児・介護の両立についての具体例を共有化しています。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．社内報は、スマホでも読めるようにしています。これにより、店舗勤務等、職場内に自身のパソコンを持たない社員も、目を通せるようにしています。
２．そして、育児・介護の両立の具体例を社内報に掲載しています。
ある社員の遠方の実家に一人で住む母親が、背骨を骨折してケアが必要となりました。そこで、社員が実家近くの店舗に転勤し、就業を継続することができた事例があります。
この他にも、保育園の選定ポイント、介護に関するチェックリストなども掲載しています。
【意見・感想・解説】
今回は、社内報を活用し、仕事と育児・介護の両立に関する具体例を共有化している例を取り上げました。
社員が離職することなく、定着してもらうためには、ワークライフバランスへの配慮が必要不可欠です。
育児や介護を理由とした離職を防ぐには、まずは、育児と介護について社内で「相互理解を図ること」が大切です。
今回の社内報のように、育児と介護について、適切に対応している例を共有化し、会社が積極的に支援する姿勢を示すことは、とても参考になります。
また、スマホで記事を読めるように工夫していることも素晴らしいです。
これなら、いつでもどこでも、誰でもが読むことができますね。
以前、男性の育休についても、取得者事例を社内イントラで共有化している例を聞いたことがあります。
育休の取得を迷っている男性社員にとって、こうした共有化によって、育休の取得について前向きになると思われます。
今回の事例を踏まえ、会社（社長）から社員へのメッセージおよび規程例を作成しました。ご参考ください。
会社から社員へのメッセージ例
社員の皆様へ
当社は、社員一人ひとりの人生と日々の努力を、何よりも大切に考えています。会社の成長は、皆様がそれぞれの職場で誠実に力を尽くしてくださっているからこそ成り立っています。だからこそ私たちは、社員の皆様が仕事だけでなく、育児や介護など家庭での大切な責任とも向き合いながら、安心して働き続けられる環境を整えていきたいと考えています。
人生には、予期せぬ出来事や大きな転機が訪れることがあります。ご家族の介護が必要になったとき、子育てと仕事の両立に悩んだとき、不安や迷いを一人で抱え込んでしまう社員も少なくありません。当社は、そのようなときに「仕事を続けることをあきらめる」のではなく、「会社が一緒に考え、支えていく」ことが大切だと考えています。
今回ご紹介したように、実家近くへの転勤によって仕事と介護を両立しながら就業を継続できた事例は、まさに当社が目指す支援の形の一つです。社員それぞれの事情に寄り添い、できる限り柔軟に対応していくことが、安心して長く働ける職場づくりにつながると信じています。
また、社内報をスマートフォンでも読めるようにし、育児や介護に関する具体的な工夫、制度、実例を広く共有しているのも、すべての社員に必要な情報をしっかり届けたいという思いからです。職種や勤務場所にかかわらず、誰もが必要なときに情報へアクセスできることは、安心して働き続けるための大切な基盤です。
当社は、社員の皆様に「この会社で働き続けてよかった」と感じていただける会社でありたいと願っています。そのために、制度を整えるだけでなく、困ったときに相談しやすい職場風土、互いに理解し支え合える関係づくりを、これからも大切にしてまいります。
どうか一人で悩まず、必要なときは遠慮なく会社を頼ってください。会社は、社員の皆様とそのご家族の安心を大切にし、これからも皆様が将来にわたっていきいきと働き、定着できる環境づくりに全力で取り組んでまいります。
代表取締役社長〇〇〇〇
両立支援社内報運用規程例
（目的）
第1条 本規程は、社員が育児、介護その他家庭生活上の責任を果たしながら就業を継続できるよう、社内報を活用して両立支援に関する情報提供および事例共有を行うために必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第2条 本規程は、当社に勤務するすべての社員に適用する。
（社内報の基本方針）
第3条 会社は、社内報を通じて、育児および介護と仕事の両立に関する正確かつ有益な情報を、継続的に社員へ提供するものとする。
2．社内報の運用にあたっては、次の各号を基本方針とする。
1．社員の相互理解を促進すること。
2．両立支援に関する会社の姿勢および制度内容を周知すること。
3．実際の活用事例を共有し、利用しやすい職場環境づくりに資すること。
4．職種、勤務場所または勤務形態にかかわらず閲覧しやすい方法を整備すること。
（掲載内容）
第4条 社内報には、次の内容を掲載することができる。
1．育児または介護と仕事の両立に関する社内事例
2．転勤、配置転換、勤務配慮その他就業継続支援に関する内容
3．育児・介護関連制度の概要および利用方法
4．保育園の選定ポイント、介護に関するチェックリストその他実務上参考となる情報
5．相談窓口、社内手続きおよび申請方法に関する案内
6．その他会社が必要と認める事項
（具体的事例の共有）
第5条 会社は、社員の同意を得たうえで、育児または介護と仕事の両立に関する具体的事例を社内報に掲載することができる。
2．前項の事例には、たとえば、家族の介護が必要となった際に、実家近くの事業所または店舗へ異動し、就業を継続した事例等を含めることができる。
（閲覧環境の整備）
第6条 会社は、社内報について、スマートフォン、タブレット端末その他会社が認める方法により閲覧できる環境を整備するものとする。
2．店舗勤務その他業務の性質上、業務用パソコンの利用機会が限られる社員についても、必要な情報を確認できるよう配慮するものとする。
（社内手続き）
第7条 社員が育児または介護に関する支援制度の利用、異動配慮その他会社への相談を希望するときは、所属長または会社が指定する担当部署へ申し出るものとする。
2．前項の申出を受けた所属長または担当部署は、必要に応じて本人との面談を実施し、業務運営、本人の事情および利用可能な制度を踏まえて対応を検討するものとする。
3．会社は、申出内容に応じ、関係部署と連携のうえ、必要な手続き、提出書類および社内フローを本人へ案内するものとする。
4．社員は、会社が求める場合、事情確認に必要な資料を提出するものとする。
5．会社は、申出または相談を理由として、不利益な取扱いを行わないものとする。
（掲載申請および確認）
第8条 社内報への事例掲載を行う場合、担当部署は、掲載対象者本人の意向を事前に確認し、必要な承諾を得なければならない。
2．担当部署は、掲載内容について、事実関係、表現の適切性および個人情報保護の観点から確認を行うものとする。
（担当部署）
第9条 本規程の主管部署は、人事部その他会社が指定する部署とする。
2．主管部署は、社内報の企画、編集、掲載管理、相談窓口案内その他本規程の運用に関する業務を行うものとする。
（個人情報および守秘義務）
第10条 会社および社員は、社内報に掲載し、または掲載に関連して知り得た個人情報その他秘密情報について、法令および会社の定める規程に従い、適切に取り扱わなければならない。
2．掲載情報の取扱いにあたっては、本人および家族の尊厳に十分配慮しなければならない。
（見直し）
第11条 会社は、法令改正、社会情勢の変化または社内運用上の必要に応じて、本規程の内容を見直すものとする。
（附則）
第12条 本規程は、令和◯年◯月◯日より施行する。
顧問契約サービスのご案内
育児や介護と仕事の両立を支援するには、制度を整えるだけでなく、日々の運用の中で社員の事情に応じた判断を重ねていくことが重要です。
しかし実際には、異動や配置転換への配慮、相談対応の進め方、社内周知の方法、規程や書式の整備など、企業ごとに検討すべき点は多岐にわたります。初動が遅れたり、対応にばらつきが生じたりすると、社内の不安や不満につながり、思わぬ労務トラブルに発展することもあります。
顧問契約をご利用いただくことで、こうしたトラブルの予防はもちろん、問題が生じた場合にも、状況に応じて適切かつ迅速に対応しやすくなります。育児・介護支援、配置転換、休業・休暇対応、社内周知文書の作成などについて、実務に即して継続的にサポートいたします。
また、安心して働き続けられる職場づくりは、優秀な人材の確保及び定着のためにも欠かせません。社員が「困ったときに相談できる会社」「長く働き続けられる会社」と感じられる環境を整えることは、採用力の向上にもつながります。
社員の両立支援を進めたい企業様、実務対応に不安を感じている企業様は、ぜひ顧問契約をご活用ください。貴社の状況に応じて、制度設計から日常の労務相談まで、継続的にご支援いたします。
顧問契約の内容
- 定期対面による、親身な対応
貴社の人事労務の課題を深く理解し、現場目線で実践的な提案を行います。 - ご相談に対する、迅速な回答
メール・電話・オンラインなど最適な手段でスピーディーに対応します。 - 就業規則の作成・改定
最新法令を踏まえた規程整備でリスクを軽減します。 - 書式や最新情報のご提供
実務でそのまま使えるフォーマットと最新トレンドを随時共有します。
代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
坂本直紀の詳しいプロフィールはこちら
坂本直紀の研修・セミナー実績はこちら
坂本直紀の書籍執筆実績はこちら
坂本直紀の雑誌執筆実績はこちら
坂本直紀のメディア取材実績はこちら
