【概要】
今回から、仕事の見える化の重要性について、残業対策の観点からお話しさせていただきます。
まず、残業問題は、これからは、本当に要注意です。これまでも、重要な課題でしたが、今後ますます重要視されるのは間違いありません。
厚生労働省では、メール窓口を設置して、労基法違反に対して24時間対応しています。この中には、当然未払い残業手当も含まれます。また、精神障害の労災認定基準も改正され、時間外労働については心理的負荷を強める要素として、強化されました。
既に改正労基法では、一部の企業は免除されていますが、月60時間超の時間外労働については、50％の割増しになっています。
このように残業問題は、もはや企業としては、避けては通れない問題になっています。
そして、私はセミナー等でいつも、お話ししているのですが、残業問題を本当の意味で真剣に取り組むのであれば、残業をさせないことが、ベターです。当たり前のことですが、未払い残業手当は残業時間に応じて発生しますので、残業時間がなくなれば、残業手当は発生せず、未払い残業手当問題は発生しません。また、残業がなくなれば、時間外労働を理由とした労災のリスクもなくなります。
この場合、こうした反論もあると思います。
「企業活動において、残業が発生しないことは考えられない。無理である。」
しかし、これまで、色々な企業事例を研究してみますと、残業しなくても、企業の生産性を高めているケースもみられます。この点は、次回解説します。
むしろ、時代の流れを意識しないといけないと考えています。男性の新入社員の７割が育休を希望しているという調査結果も出ています。最近ではイクメンという言葉も出てきました。今は、男性といえども、仕事ばかりなく、家庭も重視する、ワークライフバランスの流れが出てきていることが感じられます。
このような世の中の状況から、これからは残業という問題に正面から向き合うことが大切と考えます。会社によっては、いきなりゼロにするのは、さすがに大変ですので、しずつゼロに近づける努力が必要です。
では、どうすればよいでしょうか。その場合の、一つのポイントが「仕事の見える化」になります。
この点について、今後解説していきますが、次回は、残業削減で効果を上げている企業事例を紹介します。
