【概要】
東京労働局は、平成27年度、東京都内所在の労働者数100人以上150人未満の事業場（4,213事業場）に対して、メンタルヘルス対策の取組状況について調査を行い、回答の状況を取りまとめました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．回答事業場の52.9％が過去１年間にメンタルヘルス上の休業者がいると回答しています。
２．メンタルヘルス推進担当者は、回答事業場の53.3％が選任しています。
３．メンタルヘルスに関する教育研修・情報提供については、回答事業場の60％強が実施しています。
【意見・感想・解説】
今回は、メンタルヘルスに関する調査結果を取り上げました。今年の12月1日より、ストレスチェック制度がスタートすることもあり、メンタルヘルスに関する意識が高くなってきていることを感じております。
さて、過去１年間にメンタルヘルスの休業者が52.9％いるという回答結果が出ています。従って、調査対象の事業場の半数以上が、メンタルヘルス不調が原因で、休業している社員が出ていることと思われます。
ただ、私は、メンタルヘルス不調により休業する社員が出ることは、会社にとって、ある程度は仕方がないことだと考えています。なぜならば、メンタルヘルス不調で休業する原因は、業務上（過重労働、ハラスメント等）、業務外（家庭の事情等）、個体側要因（アルコール依存症等）があります。
この中の業務外と個体側要因については、会社側が対応しようにも難しい面があり、こうしたことが原因でメンタルヘルス不調になった場合は会社の私傷病休職・復職規定に基づき、対応することになります。
ただ、業務上となると話が違ってきます。精神障害の労災の問題もあり、さらに安全配慮義務違反の疑いも出てきます。
従って、最も大切なことは、メンタルヘルス不調者が出たら、原因を必ず確認することです。そして、原因が業務上に基づく面があるのであれば、早急に是正を図り、再発防止に努めなければなりません。原因の確認は、とても重要です。
