【概要】
靴の販売店を運営する会社が従業員に対し、労使協定で定めた残業時間を上回る月100時間超の違法な残業をさせていました。東京労働局は、労働基準法違反容疑で法人としての同社と労務担当取締役、店舗責任者２人の計３人を東京地検に書類送検しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．労働局は４月に「過重労働撲滅特別対策班」を設置しました。大手企業を対象に調査を進めており、過重労働撲滅特別対策班による書類送検は初めてです。
２．労働局は過去にも同社の店舗で長時間残業が横行しているとして是正勧告をしたが、改善がみられないため、書類送検に踏み切りました。
３．塩崎厚生労働大臣は、記者会見で、「過重労働撲滅特別対策班（通称：かとく）は、調査をし、頑張ってもらっていましたが、今般東京労働局の「かとく」が、その使命に応えるべく、積極的に対応して結果を第１号として出したということだと思います。」と述べています。
【意見・感想・解説】
今回は、過重労働撲滅特別対策班による、書類送検を取り上げました。
通称：「かとく」というようです。この「かとく」は、今回の送検につき、大臣から高い評価を得たこともあり、今後も積極的に活動することになるでしょう。
そもそも過重労働は、当然、よくありません。今回のケースのように月100時間を超える残業となりますと、過労死リスクも生じます。このようなことが生じないように注意する必要があります。
また、是正勧告に応じず、改善をしないというのも問題です。やはり、是正勧告を受けたら、適切に是正報告をして、報告内容に基づき、改善をすすめていくという誠意をみせなくてはなりません。
そして、これからの企業の重要な課題は「働き方の見直し」です。今回のように小売店では、人手不足が懸念されます。全国展開していれば、なおさらです。
そうした中、一人ひとりに業務上の負荷がかかり、こうした長時間労働を引き起こすことにつながることが懸念されます。従って、社員一人一人の所定労働時間内における生産性向上に取り組むことが、とても重要になります。
