【概要】
東京労働局では、平成24年度における個別労働紛争解決制度の施行状況を明らかにしました。具体的には、以下の通りです。
１．東京都内21か所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談は、11万4958件でした。こちらは、前年度比で10.5％減少になります。このうち2万5942件が民事上の個別労働相談紛争に関する相談でした。
２．個別労働相談紛争の内容では、「解雇」が6,255件で最も多くなっています。ただし、「解雇」の相談は３年連続で減少しています。
３．「いじめ・嫌がらせ」は増加傾向にあり、最近４年間で2,000件近く増え、解雇に次ぐ、5,835件に達しています。
【意見・感想・解説】
今回は、東京労働局の個別労働紛争解決制度の施行状況を取り上げました。「いじめ・嫌がらせ」が、増加傾向にあり、これまで全国の状況や神奈川の状況を取り上げましたが、東京労働局でも同様の傾向が出ています。
「いじめ・嫌がらせ」すなわちパワハラのようなトラブルは、一歩間違えれば、メンタル不調となり、最悪の場合は自殺につながります。要注意です。
パワハラトラブルを防ぐには、現場の社員への教育が欠かせません。特に上司の立場の社員に対しては、適切な指導とはどのようなものか、しっかり認識してもらう必要があるといえます。
