【概要】
東京・品川労働基準監督署は、不動産業に対する集団指導を実施しました。具体的には以下のとおりです。
１．第三次産業における個別紛争が増加する中、基本的な労務管理の徹底を促し、予防につなげることを目的としています。
２．労働相談の多くが、労基法第15条で定める労働条件明示の未実施が原因と指摘しています。
３．品川労働基準監督署では、昨年不動産仲介業者を違法残業と残業代不払いの容疑で書類送検した経緯があります。
【意見・感想・解説】
今回は、不動産業者への集団指導を取り上げました。特に、労働条件明示でトラブルがあるようです。
労働条件の明示については、労働基準法やパートタイム労働法で定められており、雇用期間、賃金、休日、休暇、退職等について労働契約の締結に際し、書面で明示することになっています。
これまでの私の相談経験からは、どうしても賃金をめぐるトラブルが多くなっています。その中でも、残業手当をめぐる問題です。
こうした賃金についても、あらかじめ雇用契約で、しっかり明示し、さらに就業規則で、きちんとルール化しておくことが大切になります。
