【概要】
労働政策研究・研修機構では、「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」を実施しました。具体的には以下のとおりです。
１．メンタルヘルスに問題を抱えている正社員がいると回答した事業所は56.7％
２．過去１年間に休職または退職した者がいたのは25.8％
３．相談窓口の整備や管理監督者・労働者の教育研修などの対策に取り組んでいるが64.0％
【意見・感想・解説】
メンタルヘルスについては、今日の人事労務管理上の重要課題の一つです。調査結果をみてわかるとおり、メンタル不調の社員がいる会社も多く、また十分に対策が出来ていない状況です。メンタルヘルスについては、事前の予防と発生時の適切な対応が基本になります。
事前の予防としては、まずはセルフケアです。社員は、自分自身がメンタル不調にならないように気をつける必要があります。
そして、周りの社員も、おかしな兆候がみられましたら、早期に適切な対応を講じる必要があります。
例えば、ケチな飲み屋サインがあります。これは、語呂合わせで、以下の内容があげられます。
ケ：欠勤
チ：遅刻・早退
ナ：泣き言をいう
ノ：能率の低下
ミ：ミスや事故の増加
ヤ：辞めたいと言い出す
そして、発生の適切な対応は就業規則を中心に行います。具体的には、休職と復職です。あらかじめ定めた休職と復職のルールに基づき、対応することになります。
今一度、自社のメンタルヘルスについて、適切な対策が講じられているか確認されてみてもよいでしょう。
