【概要】
滋賀県のある市では、消防職員6人をパワハラで懲戒処分としました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．市によりますと、「消防本部内で上司から部下へのお金の貸し借りが横行している」と市民から通報がありました。そこで、市が調査したところ、お金の貸し借り以外に消防職員9人による部下へのパワハラ行為が発覚しました。例えば、男性部長は新型コロナ患者の搬送を行った部下に対し「うつったらどうするのか」と差別的な発言をしたました。また、「ここまでこれたのは誰のおかげや」などと大声で叱責をしました。
２．職員102人のうち36人がハラスメント被害にあっていました。市は調査で判明した9人のうち管理職6人を停職6か月などの懲戒処分としました。
【意見・感想・解説】
今回は、消防署におけるパワハラを取り上げました。
部下36人にパワハラ、6人の上司が懲戒処分とは異常です。もし、市民から通報がなければ、パワハラの状態が放置されていたかもしれません。
おそらく、職場内が「イライラした雰囲気」となっていたのでしょう。そして、誰も文句が言えない状態が続き、暴言が日常茶飯事だったと思われます。
パワハラがきっかけでメンタルヘルス不調となり、最悪の場合は自殺につながります。注意する必要があります。
ハラスメント対策研修のご案内
今回の事案では、市民通報をきっかけに、消防本部内で多数のパワハラ被害が明らかになりました。管理職による差別的発言や大声での叱責が常態化し、被害者が36人にのぼったことは、職場環境が深刻に悪化していたことを示しています。
このように、ハラスメントは本人同士の問題では終わらず、職場全体の士気低下、メンタルヘルス不調、人材流出、さらには組織の信用失墜にもつながります。特に管理職の言動が職場風土に与える影響は大きく、日頃から適切な指導方法や相談対応の知識を身につけておくことが重要です。
坂本直紀の研修では、ハラスメントの基礎知識だけでなく、管理職として注意すべき言動、怒りの感情コントロール、適切な部下指導、相談を受けた際の対応方法まで、実務に即してわかりやすく解説しています。ハラスメントを未然に防ぎ、安心して働ける職場づくりを進めるために、ぜひ研修をご活用ください。
ハラスメント対策研修例（管理職向け）
(1)ハラスメントによるリスク
(2)セクシュアルハラスメントとは
(3)パワーハラスメントとは
(4)妊娠、出産、育児休業等のハラスメントとは
(5)カスタマーハラスメントとは
(6)ハラスメントと労災
(7)ハラスメントをしないために
(8)怒りの感情コントロール
(9)適切な指導
(10)相談対応上の留意点
(11)ハラスメントを受けた場合
(12)ハラスメント防止規程解説
(13)職場内コミュニケーション
(14)グループワーク
(15)まとめ
一緒にハラスメントのない職場づくりを目指しましょう。
研修講師：坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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