【概要】
厚生労働省は先日、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果を公表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．監督指導の実施事業場：7,635 箇所。
このうち、5,029事業場（全体の65.9％）で労働基準関係法令違反がありました。
２．主な違反内容
(上記１.のうち、法令違反が認められ、かつ是正勧告書を交付した事業場）
ア） 違法な時間外労働があったもの：2,848 事業場（37.3 ％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの：1,694 事業場（59.5％）
うち、月100時間を超えるもの： 1,102 事業場（38.7％）
うち、月150時間を超えるもの： 222 事業場（7.8％）
うち、月200時間を超えるもの： 45 事業場（1.6％）
イ） 賃金不払残業があったもの： 536 事業場（7.0 ％）
ウ） 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：778 事業場（10.2 ％）
【意見・感想・解説】
今回は、「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果を取り上げました。
過重労働対策については現在、行政が大変注力している状況です。過重労働は、「社員の健康障害」というリスクがある一方、「賃金不払い残業」にもつながる面があります。過労死基準ともいえる、月80時間以上の時間外・休日労働は予め回避すべく、企業側が目を光らせておいたほうが無難といえます。
確かに昨今は人手不足や繁忙期などの問題もあり、悩ましい面はあります。しかしながら万が一、過重労働が原因で社員がメンタル不調、最悪は自殺というケースが発生した場合、行政のみならず、その企業は「ブラック企業」として世間から糾弾され、経営そのものが継続できないリスクも出てきます。
過重労働対策は、もはや、”まったなし”といえるでしょう。
