【概要】
ある出版社から書籍編集業務を委託されていた元フリー編集者の女性が、出版社に対し、損害賠償を求めて提訴しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．東京地裁は、フリー編集者に対する出版社社員の言動が、「業務の適正な範囲を超えていた」として、約60万円の支払いを命じました。
２．この社員は業務遅延を理由に、「考え方が非常識」「親の顔が見たい」といったメールを送ったり、深夜に不要な電話で年齢・出身地を尋ねていました。
３．これらのメールは、業務関係者にも送信されていました。
裁判所は、女性の名誉感情が傷つけられたと判断しました。
【意見・感想・解説】
今回は、出版社の社員による、不適切な言動を取り上げました。
業務委託契約という立場にある、フリー編集者に対して行われたハラスメント行為です。
まさに、この事例は「立場の強い側から弱い側への威圧的な言動」という構図が見られます。
すなわち、カスハラとも通じる面があります。
発注側（いわゆる顧客）が優越的地位を背景に、受注者に社会通念上不適切な言動を行い、就業環境が害されています。
企業は契約パートナーやフリーランスに対しても、社員と同様に相手を尊重し、適切なコミュニケーションをすることが求められます。
カスハラについては、今後、法改正の動きもありますので注意が必要です。
ハラスメント対策研修のご案内
本事例のように、業務委託先やフリーランスに対する不適切な言動も、重大なハラスメント問題となります。立場の違いを背景とした威圧的な対応は、企業の信頼や評価を損ねるリスクを伴います。
このようなトラブルを未然に防ぐためにも、社員・管理職を対象とした「ハラスメント対策研修」の実施が重要です。カスタマーハラスメントを含めた多様なハラスメント事例を取り上げ、適切な対応やコミュニケーションのあり方を学ぶことができます。
ぜひ、貴社でもハラスメント防止の取り組みを強化し、安心・安全な職場環境の整備にお役立てください。
ハラスメント対策研修例（管理職向け）
(1)ハラスメントによるリスク
(2)セクシュアルハラスメントとは
(3)パワーハラスメントとは
(4)妊娠、出産、育児休業等のハラスメントとは
(5)カスタマーハラスメントとは
(6)ハラスメントと労災
(7)ハラスメントをしないために
(8)怒りの感情コントロール
(9)適切な指導
(10)相談対応上の留意点
(11)ハラスメントを受けた場合
(12)ハラスメント防止規程解説
(13)職場内コミュニケーション
(14)グループワーク
(15)まとめ
一緒にハラスメントのない職場づくりを目指しましょう。
研修講師：坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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