【概要】
福岡労働局が、ノー残業デーの実施状況を調べたところ、44％の企業で導入していることが把握できました。具体的には以下の通りです。
１．ノー残業デーを導入している企業は44％でした。22年が39％、23年は42％であり、増加傾向です。
２．ノー残業デーに指定する曜日は、水曜日が60％と最も多い結果でした。
【意見・感想・解説】
今回は、ノー残業デーに関する調査結果について、取り上げました。
まず、残業については、割増賃金と過重労働による健康障害の問題がありますので、可能な限り削減する必要があります。そこで、この残業を削減するためには、このようにノー残業デーを設けることも有効です。
そして、このノー残業デーを形骸化させないために、ある企業では、放送を流したり、また社内に「ノー残業デー」のポスターを張ったりしています。
そして、特に大切なのは、管理者の意識です。従って、ノー残業デーのときは、管理者が率先して、定時とともに退社し、周囲の社員が帰りやすい雰囲気を作ることも大切です。
さらにいえば、各社員の業務遂行状況を部署内で共有し、フォローし合える体制をつくることで、業務負荷の調整を図り、ノー残業デーに皆が帰れるように工夫することも大切です。
