【概要】
東京労働局の平成22年の定期監督結果の概要は以下の通りです。
１．定期監督は9,469件で、前年の5,274件よりも4,195件多い。
２．第三次産業に対する立ち入り調査を大幅に増加
３．対象事業場の71.5％で労基法等の法違反が発覚
４．業種別の違反状況ワースト３は以下の通り
・運輸交通業：84.1％
・保健衛生業：81.9％
・商業：80.2％
５．東京労働局では、23年度も第三次産業への監督指導を強化する方針
【意見・感想・解説】
定期監督件数が、大幅に増加しています。また、第三次産業へ監督指導の重点をシフトしていることも注目されます。
労基署の調査の基本は、労働基準法違反、労働安全衛生法違反です。例えば、３６協定、労働条件の明示、残業手当、安全衛生管理体制、健康診断といったところをみてきます。
さて、過重労働によるメンタルヘルス不調といった問題もありますので、今後、長時間労働や社員の健康管理について、厳しく見てくる流れは止められないと感じています。
このことは、定期監督件数の大幅増加にも表れていますね。多くの事業場をチェックして、法違反を発生する事業場を少しでもなくすために厳しく対応していることがうかがえます。
特に残業手当については、遡って支給するよう命じられる可能性が高いですので、要注意といえるでしょう。
今一度、問題が生じていないか、ご確認されることをお勧めします。
