【概要】
熊本県のある消防本部の救急救命士の係長が、自殺を図りました。現在、同消防本部は、事実関係を調査中です。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．自殺した係長は、上司からのパワハラを訴える遺書のようなものを残していました。遺書には、上司１人の名前を挙げるとともに、「パワハラ、おどし いつもそういう事ばっかり」と記していました。
２．元同僚の話では、この上司は長年にわたり、この係長に宴会への送迎要求を行ったり、自宅へ押し掛けて長時間の説教などをしていたようです。
【意見・感想・解説】
今回は、パワハラを苦にして自殺した事案を取り上げました。
まず一般的な傾向として、パワハラは力関係が影響するため、上司（行為者）から部下（被害者）への関係が多くみられます。また、パワハラにより、被害者がメンタル不調となり、その結果、自殺という最悪の事態が生じるリスクがあります。今回は、まさにそのケースです。
内容的にも、宴会への送迎要求や自宅での説教ということですから、被害者は四六時中、心が休まることはなかったでしょう。適切に、そしてもう少し早い段階で相談窓口が機能していれば、もしかすると自殺という事態は、防げていたかもしれません。
今一度、読者の皆様の会社でも、ハラスメント防止体制がなされているか、確認していただきたいと思います。
⚠ 緊急時は 119（救急）／110（警察）
いのちの電話 0570-783-556（24h）
#いのちSOS 0120-061-338（24h・無料）
よりそいホットライン 0120-279-338（24h・多言語）
ハラスメント対策研修のご案内
パワーハラスメントは、被害者の心身に深刻な影響を及ぼし、メンタル不調や休職、退職、さらには命に関わる重大な事態につながるおそれがあります。特に、上司と部下の関係では、立場や権限の差から、被害者が声を上げにくく、問題が長期化・深刻化しやすい点に注意が必要です。
また、業務時間外の送迎要求、自宅への訪問、長時間の説教などは、指導の範囲を超えた不適切な関わりとなり得ます。職場内だけでなく、勤務時間外の言動についても、ハラスメントに該当する可能性があることを、管理職一人ひとりが正しく理解しておく必要があります。
ハラスメントを防ぐためには、相談窓口を設置するだけでなく、「相談しやすい体制」「相談を受けた際の適切な対応」「管理職による日常的な声かけと早期発見」が重要です。坂本直紀の研修では、パワーハラスメントの基礎知識に加え、管理職が行うべき適切な指導、相談対応、職場内コミュニケーションについて、実務に即してわかりやすく解説します。
重大な事態を防ぐためにも、改めて職場のハラスメント防止体制を見直し、管理職・従業員双方の理解を深める機会として、ハラスメント対策研修の実施をご検討ください。
ハラスメント対策研修例（管理職向け）
(1)ハラスメントによるリスク
(2)セクシュアルハラスメントとは
(3)パワーハラスメントとは
(4)妊娠、出産、育児休業等のハラスメントとは
(5)カスタマーハラスメントとは
(6)ハラスメントと労災
(7)ハラスメントをしないために
(8)怒りの感情コントロール
(9)適切な指導
(10)相談対応上の留意点
(11)ハラスメントを受けた場合
(12)ハラスメント防止規程解説
(13)職場内コミュニケーション
(14)グループワーク
(15)まとめ
一緒にハラスメントのない職場づくりを目指しましょう。
研修講師：坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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