【概要】
厚生労働省では、令和６年度に長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公開しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．監督指導の実施事業場：26,512事業場
２．主な違反内容
（１）違法な時間外労働があったもの：11,230事業場（42.4％）
その中で、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数の内容は、以下の通りです。
－ 月100時間を超えるもの：3,191事業場（28.4％）
－ 月150時間を超えるもの：653事業場（5.8％）
－ 月200時間を超えるもの：124事業場（1.1％）
（２）賃金不払残業があったもの：2,118事業場（8.0％）
（３）過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：5,691事業場（21.5％）
【意見・感想・解説】
今回は、厚生労働省による長時間労働に関する監督指導結果を取り上げました。
特に注目したのは、以下の数値です。
－ 月100時間超：3,191事業場（28.4％）
－ 月150時間超：653事業場（5.8％）
－ 月200時間超：124事業場（1.1％）
この状況は、過労死ライン（月100時間）を超える労働が常態化している職場が一定数存在していることを意味します。
これは単なる36協定に関する労基法違反ではなく、脳・心臓疾患を引き起こすリスクがあります。
したがって、企業としては自社の時間外労働の状況を客観的に把握することを徹底し、問題があれば速やかにアラートを出します。
こうしたことを徹底し、長時間労働の抑制に努める必要があります。
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坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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