今回のテーマは「長時間労働対策」です。
これまでの流れを踏まえ、今回からは「要因別に考える長時間労働削減策」について解説します。
＜これまでの状況＞ 残業が当たり前の社内風土
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＜改善後の姿勢＞ トップが強い削減方針を明確に示し、社内に周知徹底
「残業することが美徳」という価値観を変えるためには、まず経営層が率先して長時間労働抑制の姿勢を明確に打ち出す必要があります。
ここでは、トップの強いリーダーシップにより改革を実現した、トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社とChatWork株式会社（旧：株式会社ＥＣスタジオ）の2つの事例を紹介します。
（１）トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社の取組み
（参考：「残業ゼロの仕事力」吉越浩一郎／日本能率協会マネジメントセンター）
＜主な取組みと成果＞
- 残業ゼロを実現しながら19年間にわたり増収増益を継続。
- すべての仕事にデッドラインを設定し、会議の場で明示。
- 早朝会議を導入（8時30分開始、1議題につき2分）。
- ノー残業デーを設定。
- 定時後に明かりがついていれば、社長自らが消灯。社員が悲鳴を上げても徹底。
- 違反部署には反省会を義務付け、議事録提出を求める。
- “がんばるタイム”（12:30～14:30）を設け、私語・電話・移動を禁止。総務が見回り、違反時には笛で注意。
（２）ChatWork株式会社の取組み
（参考：「日本でいちばん満足度の高い会社の非常識な働き方」山本敏行／ソフトバンククリエイティブ）
＜主な取組みと成果＞
- 2週間の試験期間を設け、21時以降の残業を全面禁止。オフィス照明も消灯。
- 社員からは「ジムに行けてリフレッシュできた」「夜の時間が取れるので翌日の仕事がはかどる」などの好意的な反応。
- 期間終了後も生産性は低下せず、むしろ集中力が高まり効率アップ。
- “ノートーク制度”を導入し、一定時間はネットサーフィンやチャットを禁止。緊急時のみ会話可とした。
まとめ
両社の共通点は、「トップ自らが長時間労働削減に本気で取り組んでいる」点にあります。
単に方針を掲げるだけではなく、経営層が率先して行動することで、社内全体の意識が変わります。
長時間労働対策において最も重要なのは、トップの明確な意思と継続的な姿勢です。
次回も引き続き、「要因別に考える長時間労働削減策」について詳しく解説します。ぜひご期待ください。
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坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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