【概要】
ある会社は、2020年度までに女性管理職を2.5倍の1,000人に拡大する方針です。具体的には以下の通りです。
１．同社では、1990年代以降、女性総合職の採用拡大に積極的に取り組んでおり、2012年度には女性総合職比率を12.4％、女性管理職比率を3.5％までに伸ばしてきました。
２．同社は、今後さらに多くの女性社員が指導的な立場になること等を後押しするため、目標を定めました。
【意見・感想・解説】
今回は、ある会社の女性管理職を増加させる目標について取り上げました。
まだまだ女性の管理職比率は低いこともあり、1,000人という具体的な目標を定めて、増加を図っていくことは、とても良いことだと思います。
基本的には、人物本位で、女性社員の登用を図ることが大切です。管理職は、多大な責任が伴います。こうした職責に対応できるか否かは、性別というよりは、あくまでも社員一人ひとりの業績、能力や態度、そして、本人の希望も考慮して決定していくべきです。
従って、こうしたことを考慮して、たまたま結果的に男性社員の比率が高くなっていたということであれば、それは間違っていないと思います。ただ、明らかに女性の能力発揮の機会が女性であるという理由で阻害されていたり、公正な評価がなされていない場合はとても問題があるといえるでしょう。
従って、女性の管理職の数を増やすという目標をたてることは賛成ですが、その前提となる公正な評価と公正な能力発揮の機会といった性差別のない公正な対応が、とても大切になります。
