【概要】
厚生労働省は、「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、公表しました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．平成27年度は、前年度と比べ、総合労働相談の件数が 微増し、助言・指導申出、あっせん申請の件数が減少しました。ただし、総合労働相談の件数は８年連続で100万件を超え、高止まりしています。
２．総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が66,566件と、４年連続で最多となりました。
【意見・感想・解説】
厚生労働省による「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を取り上げました。「いじめ・嫌がらせ」が４年連続で最多となり、いわゆるパワハラに関するトラブルが多いことが懸念される状況が続いています。
こうした「いじめ・嫌がらせ」は行為者によって、繰り返される傾向があり、そうなれば、被害者はメンタルヘルス不調になるリスクが生じてきます。その結果、不幸にも自殺という最悪の結果に結びつくかもしれません。
従って、パワハラ対策は、企業の重要な人事労務管理上のテーマであり、しっかり対応する必要があります。
そのためには、まずは、会社として、パワハラ防止の方針を明確にして、社員に周知する必要があります。すなわち、パワハラ防止に対して真剣に取り組むことを宣言し、トップが強い決意を示すことです。
その上で、相談体制の整備、研修、社内規程の整備等を行っていく必要があります。
