【概要】
ここ数年、男性社員の有給の育休制度を導入する動きが広がり始めたと感じています。具体例は、次のとおりです。
１．江崎グリコでは、生後６ヵ月までの子どもを持つ社員を対象に、有給扱いで１ヵ月間の育休取得を義務付ける制度を、2020年１月に始めています。2017年時点で約４％だった育休取得率は、現在では100％になりました。
２．清水建設では、今年の10月から、生後８週間以内の子どもを持つ社員に対し、最大４週間の有給休暇を取得可能としています。
３．メルカリでは、子どもが生後８週間になるまで、残業代などを除いた給料を保障した上で、休めるようにしています。
【意見・感想・解説】
今回は、男性の育児休業取得促進に関する動きを取り上げました。
現在、厚生労働省委託事業における「男性の育児休業取得促進セミナー」の講師を担当しています。先日のセミナーでは、平日昼間の開催でもあるにも関わらず、178名もの参加がありました。法改正もあり、関心が高まってることが感じられます。
今回の事例は、男性の育児休業を取得促進するため、有給で対応するものです。
本来は、”ノーワークノーペイ”のため、育休で労働義務が免除されている期間は賃金を支給せず、その代わりに雇用保険から給付を受けるのが一般的です。しかしながら、雇用保険の給付では全額保障されるわけではありませんから、有給として100％保障するような仕組みにすれば、取得が進む面はあります。
優秀な人材の確保・定着の観点から、こうした社員にとって配慮ある制度は、おそらく今後、広がっていくと思います。注目していきたいと思います。
