DX内製化支援企業が導入する勉強し放題制度を表す、社員が研修や学習に取り組むイラスト
DX内製化支援に必要な継続学習と、研修費用上限なしの勉強し放題制度を説明する漫画イラスト
DX支援に欠かせない知識習得を後押しする「勉強し放題制度」。研修費用に上限を設けず、幅広い分野への挑戦を支援します。

【概要】

DX内製化支援を行うある会社では、「勉強し放題制度」を導入しています。具体的には、次の内容が特徴的です。

1.この会社では、多岐にわたる企業のデジタル変革を支援するために、各自が学んで、ノウハウやナレッジを蓄えることの必要性を感じています。そこで「日本一勉強する企業」を目指すことにしました。

2.そんな学びの後押しをするため、「勉強し放題制度」を導入しました。研修費用には上限を設けていません。また、学びの対象範囲についても、ほぼ制限がないようにしています。

【意見・感想・解説】

今回は、「日本一勉強する企業」を目指す企業の取り組みを紹介しました。いいですね。

私も一時期、猛勉強していた時期がありました。そのおかげで、社会保険労務士、中小企業診断士、CFPなどの資格を取得できました。今、独立して頑張っていられるのも、勉強してきたからだと思っています。

また、世の中は常に進化し続けているため、勉強は一生続くのだと思います。私の場合は、法改正等のインプットを欠かさず、一方で執筆やセミナーの機会を通じて、知識を更新し続けています。

したがって、こうした勉強を会社が後押しすることは、とても有効だと思います。何より、会社にとって必要な人材の育成になりますし、社員一人一人の将来にも役立つはずです。とても参考になる事例です。

今回の事例を踏まえ、会社(社長)から社員へのメッセージおよび規程例を作成しました。ご参考ください。

会社から社員へのメッセージ例

社員の皆様へ

当社は、「日本一勉強する企業」を目指し、皆様一人ひとりの学びを全力で支援していきます。
それは、会社の成長のためだけではありません。皆様自身の人生をより豊かにし、将来にわたって活躍できる力を身につけていただきたいと、心から願っているからです。

世の中は日々変化し続けています。その中で価値を生み続けるためには、学び続けることが何よりも重要です。
当社は、その挑戦をする皆様を信頼し、応援します。だからこそ、学びに対して費用の上限を設けず、可能な限り自由な選択を認める制度を整えました。

「こんなことを学びたい」「もっと成長したい」――その気持ちを、どうか大切にしてください。
会社は、その想いにしっかりと応えていきます。皆様の成長は、会社にとって何より大切な財産です。

そして、当社は単に働く場所ではなく、安心して長く働き続けられる場所でありたいと考えています。
皆様がここで成長し、やりがいを感じ、将来に希望を持てる環境をつくることが、私たちの責任です。

これからも、皆様一人ひとりを大切にしながら、共に成長し続ける会社であり続けます。
ぜひこの制度を活用し、自らの可能性を大きく広げてください。

代表取締役社長〇〇〇〇

勉強し放題制度規程例

(目的)
第1条 本規程は、会社が「日本一勉強する企業」を目指し、社員の自律的かつ継続的な学習を支援するために必要な事項を定め、もって会社の発展および社員の成長に資することを目的とする。

(社長メッセージ)
第2条 会社は、多岐にわたる企業のデジタル変革を支援するうえで、社員一人ひとりが主体的に学び、ノウハウおよびナレッジを蓄積することが不可欠であると考える。
2 社員には、本制度を積極的に活用し、自らの能力向上および会社への貢献につなげることを期待する。

(適用対象)
第3条 本規程は、会社に在籍する全社員に適用する。

(制度内容)
第4条 会社は、社員の学習を支援するため、「勉強し放題制度」を設ける。
2 本制度においては、業務に関連する知識、技能、資格取得、教養その他会社が有益と認める学習について、広く支援の対象とする。
3 学習の対象範囲は、原則として広く認めるものとし、社員の主体的な学びを尊重する。

(対象となる学習内容)
第5条 本制度の対象となる学習内容は、次の各号のとおりとする。
1.デジタル変革、IT、システム開発、データ分析その他会社の事業に関連する知識および技能の習得
2.業務遂行能力の向上に資する研修、講座、セミナー、勉強会等への参加
3.資格取得のための学習
4.前各号のほか、会社が社員の成長および会社への貢献に資すると認めた学習

(費用負担)
第6条 本制度に基づく学習費用については、会社がこれを負担する。
2 前項の費用には、受講料、教材費、受験料その他会社が必要と認めた費用を含む。
3 研修費用の支給額については、原則として上限を設けない。
4 ただし、著しく高額である場合、学習内容が不明確である場合その他会社が不適当と認めた場合は、全部または一部を負担しないことがある。

(利用申請手続)
第7条 社員が本制度を利用しようとするときは、あらかじめ所定の申請書その他会社の定める方法により、所属長を経由して申請し、会社の承認を受けなければならない。
2 緊急その他やむを得ない事情がある場合は、事後に申請することができるものとする。ただし、この場合であっても、速やかに所属長へ報告しなければならない。

(承認基準)
第8条 会社は、前条の申請について、次の事項を総合的に勘案して承認の可否を決定する。
1.学習内容が社員の能力向上または会社への貢献に資すると認められること
2.費用の内容および金額が社会通念上相当であること
3.業務運営に著しい支障を及ぼさないこと
4.その他会社が必要と認める事項

(費用精算手続)
第9条 社員は、学習完了後、領収書、受講証明書、報告書その他会社が必要とする書類を添えて、所定の手続により費用精算を行わなければならない。
2 会社は、前項の提出書類の内容を確認のうえ、費用を支給する。
3 提出書類に不備がある場合または事実と異なる記載がある場合は、会社は支給を留保し、または支給済み費用の返還を求めることがある。

(学習成果の共有)
第10条 会社は、本制度による学習成果を組織全体の財産とするため、必要に応じて、受講報告、資料共有、社内発表その他の方法により、社員に対して学習内容の共有を求めることができる。
2 社員は、前項の求めがあった場合、業務に支障のない範囲でこれに協力するものとする。

(遵守事項)
第11条 社員は、本制度の利用にあたり、次の事項を遵守しなければならない。
1.学習の目的および内容を明確にすること
2.会社の信用を害し、または秩序を乱す目的で利用しないこと
3.虚偽その他不正の手段により費用負担を受けないこと
4.その他会社の指示に従うこと

(制度利用の制限)
第12条 会社は、社員が前条に違反した場合、申請内容に虚偽があった場合、または本制度の適正な運用に支障があると認めた場合は、本制度の利用を制限し、または承認を取り消すことができる。
2 前項の場合において、会社は、既に支給した費用の全部または一部の返還を求めることができる。

(所管)
第13条 本規程の所管部署は、総務部または人事部とする。
2 本規程の運用に関する細目は、所管部署が別に定める。

(附則)
第14条 本規程は、令和◯年◯月◯日より施行する。

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社員の学びを後押しし、成長を支援する取り組みは、企業の発展にとって非常に重要です。一方で、人事労務の現場では、制度を整えるだけでなく、その運用段階においてもさまざまな課題や判断が生じます。

たとえば、学習支援制度や人材育成施策を導入する際には、不公平感の防止、費用負担のルール整備、服務規律との整合性、労務トラブルの回避など、事前に整理しておくべき点が少なくありません。こうした事項を曖昧なままにすると、せっかくの良い制度が思わぬ混乱やトラブルにつながることもあります。だからこそ、日頃から専門家と連携し、トラブルの予防を図るとともに、万一の際にも適切かつ迅速に対応できる体制を整えておくことが大切です。

また、これからの企業経営においては、優秀な人材の確保及び定着がますます重要になります。社員が安心して働きながら成長できる環境を整え、納得感のある制度運用を行うことは、採用力の向上にも、既存社員の定着にも直結します。

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代表社員 坂本直紀の紹介

坂本 直紀(さかもと なおき)
人事コンサルタント/特定社会保険労務士/中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員

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