現在は「長時間労働対策」をテーマに取り上げています。今回からは、実際に長時間労働の削減へ取り組む際に押さえておきたいポイントについて解説します。
これまでご紹介してきたさまざまな施策を実行することで、長時間労働の是正が期待できます。
しかしその一方で、残業手当の減少によって社員の手取りが減り、モチベーションの低下や離職につながる恐れもあります。
そのため、長時間労働削減の成果が出た際には、社員への適切な還元措置を講じ、働く意欲が損なわれないよう配慮することが重要です。
ここでは、代表的な対策を紹介します。
（１）残業削減に対する適切な評価と処遇
部署や個人レベルで残業時間を大幅に削減した場合、その努力が正しく報われるよう人事評価へ反映させます。
昇給や昇格の判断材料として残業時間を組み込み、長時間労働を減らす姿勢を評価する仕組みを整えることが効果的です。
（２）賞与による還元
会社の業績が好調な場合、賞与の増額という形で社員に還元する方法があります。
特に、限られた時間の中で成果を上げた社員がより評価されるよう、賞与の配分基準を工夫することが望まれます。
次回も引き続き、長時間労働削減に取り組む際の留意点について解説します。ぜひ楽しみにお待ちください。
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代表社員 坂本直紀の紹介
坂本 直紀（さかもと なおき）
人事コンサルタント／特定社会保険労務士／中小企業診断士
坂本直紀 社会保険労務士法人 代表社員
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