【概要】
神奈川県では、今年度、県内事業所におけるパワハラ対策の取組状況等に関する実態調査を行いました。そして、その結果を踏まえ、中小企業を対象とした対策マニュアルを都道府県で初めて作成しました。具体的には以下の通りです。
１．県内事業所の実態を明らかにする初の調査を行いました。平成24年７月から９月にかけて、県内1,500事業所を対象にアンケート調査を行い、732事業所から回答を得ました。回答率は48.8％です。
２．調査の結果、過去１年以内にパワハラの相談・苦情があった中小企業事業所は28.6％でした。また、中小企業事業所の84.5％がパワハラ対策を経営上重要と認識していますが、35.7％が何も取り組んでいない状況です。
３．対策マニュアルでは、中小企業で活用できるよう、企業に求められる取組みを分かりやすく具体的に解説しています。また、企業や事業所の実情に応じたステップバイステップの取組方法を解説するとともに、社員研修の実施方法や相談窓口の開設、運営方法なども解説しています。
【意見・感想・解説】
今回は、神奈川県によるパワハラに関する調査結果と対策マニュアルについて取り上げました。
私も、神奈川県のホームページからダウンロードしてマニュアルを見てみましたが、とても丁寧に作成しています。事例や裁判例も豊富ですので、一度ご覧になられてもよいでしょう。
パワハラにつきましては、とても相談が多く、実際にパワハラ防止研修を行うこともありますが、企業において、パワハラ防止に対して関心が高いことがうかがえます。
パワハラ防止については、やはり社員教育が大切と考えます。この理由は、パワハラは現場で発生するものであり、気付いたら手遅れになりかねません。
従って、現場の社員がパワハラを発生させることがないように教育しておく必要があります。
