【概要】
東京労働局は、都内所在の労働者数300人以上の事業場（2,846事業場）に対して、メンタルヘルス対策の取組状況について調査を行いました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．自主点検に関する回答事業場1,643社のうち、80％以上の事業場がメンタルヘルスに関する教育・研修を行っていました。
２．90％以上の事業場がメンタルヘルス不調者の相談体制の整備などに取り組んでいました。
３．メンタルヘルス推進担当者を選任している事業場は67.0％に止まっていました。
【意見・感想・解説】
今回は、東京都のメンタルヘルスに関する調査結果を取り上げました。
都内の企業において、メンタルヘルス対策が進んできたことが感じられる調査結果です。メンタルヘルスに関する教育、研修そして相談体制の整備はかなり実施されています。
メンタルヘルスに関する問題がクローズアップして、かなり経過しましたので、メンタルヘルス対策の重要性を多くの企業が認識してきたことが、大きな要因と思われます。
さて、メンタルヘルスで、優先的に企業が取り組むべきは、業務に起因したメンタルヘルス不調を発生させないことです。すなわち、メンタルヘルスの原因は、業務上、業務外、個体側の問題に大別できますが、この中で、業務上によるメンタル不調という問題を発生させますと、企業の責任、すなわち安全配慮義務違反という問題につながる可能性があるからです。
特に、過重労働とハラスメントを発生させないように気をつけなければなりません。
そのためには、仕事の見える化を通じて、業務の効率化を図り、社員のほめる化を通じて、ハラスメントが発生しにくい良好な職場環境の形成を図ることが有効です。
