【概要】
ある電力会社は、この会社が運営する病院の職員２人について労使協定で定めた残業時間を超えて働かせたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにしました。具体的には、次の内容が特徴的です。
１．職員２人が１か月あたり200時間とした上限を超えて時間外労働していたことが確認されました。
２．労働基準監督署は会社に対し、労働時間を適切に把握するように指導しました。
３．会社は、働き方改革を担う専任部長ポストを新設し、長時間労働の是正や業務の効率化を進める方針です。
【意見・感想・解説】
今回は、長時間労働により労基署から是正勧告を受けた事例を取り上げました。
１か月200時間を超える残業とのことであり、一瞬、目を疑いました。月に100時間でも過労死リスクがあるといわれる中で、さすがに200時間を超える残業というのは驚きです。
さらにいえば、200時間を上限とする労使協定が締結されたことも驚きました。確かに、現状においては、いわゆる36協定の特別条項を定めれば、残業時間を事実上青天井にできます。従って、このように200時間上限という労使協定があっても不思議ではありませんが、それにしても、過労死ラインをはるかに超える時間であり、非常にリスクが高いといえるでしょう。
今、国会で残業時間の上限を議論していますが、こうした問題を解決するべく、適正な労働時間の上限が定められることを期待しています。
