多様な働き方制度により従業員の定着率向上が期待される企業のイメージ
多様な働き方の導入効果と課題について、従業員の定着率向上や権利主張の増加を会話形式で解説する漫画イラスト
埼玉県のアンケート調査では、多様な働き方制度の効果として「従業員が退職せずに定着」が75%で最多となる一方、権利主張の増加という課題も示されました。

【概要】

埼玉県は、「多様な働き方実践」に関するアンケート調査を行いました。具体的には以下の通りです。

1.短時間勤務制度など多様な働き方ができる制度を導入、活用している企業に効果を聞いたところ、「従業員が退職せずに定着」が75%と最も多いことがわかりました。

2.一方で、「権利ばかりを主張する従業員が増加した」という課題もでてきています。

【意見・感想・解説】

今回は、「多様な働き方実践」に関するアンケート調査結果について取り上げました。ここでの多様な働き方とは、短時間勤務、フレックスなどを意味します。

その結果、定着率が向上したという結果が出ている一方で、権利主張する者が増えている点もでており、一長一短といえます。

さて、これは、私の考えですが、原則的には、始業・終業時刻は明確にし、その所定労働時間中は、仕事に専念してもらうことがよいと考えています。従って、フレックスや短時間勤務については、積極的に導入することはお勧めしていません。

ただ、育児や介護、さらには高齢者が勤務する場合等のケースについては、短時間勤務や在宅勤務といった柔軟な姿勢を示し、従業員の置かれている状況に会社が歩み寄り、多様な勤務を認めるべきだと考えています。いわば、例外的な対応という位置づけです。

なぜ、原則的には、きちんと始業・終業時刻をきちんと明確にすべきかですが、例えば、始業時刻を明確にすることで朝には全員が集まって朝礼をし、フェース・トウ・フェースでお互いの存在を認め合います。

そして、皆の予定を部内で共有することで、業務配分の適正化を図り、しっかり所定労働時間、集中して業務を行い、なるべく終業時刻で業務を終わらせて帰ります。

こうしたことが大切であり、皆が自由気ままに出社退社する仕組みよりは、きちんと始業・終業時刻を明確にして、業務を遂行する方が良いと考えます。